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<口蹄疫>ワクチン接種ほぼ終了 進まぬ「牛豚ゼロ地帯」(毎日新聞)

 宮崎県で感染拡大が続く家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)。国内で初めて実施したワクチン接種は25日までにほぼ終了したが、終息の見通しは立っていない。赤松広隆農相は同日の衆院農林水産委員会で「これだけ広がったことは、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べ、初めて結果責任を認めて陳謝した。政府は対策を進めるが、家畜をすべて失う農家からは将来への不安の声が上がり、地域経済への影響も広がり始めている。

 ◇「早期出荷」「再建」農家に不安

 「早期出荷の手順、時期がどうなるか分からない」。政府がワクチン接種と並ぶ対策の柱とする「早期出荷」の対象になった国富町の「宮崎牛」肥育農家、山元正人さん(57)は不安な日々を過ごす。

 早期出荷の対象は、県央部の発生地から半径10〜20キロに設定された搬出制限区域の全家畜。牛と豚をゼロにして「緩衝地帯」を作り、感染拡大を防ぐ狙いがある。だが、食肉処理場の確保や輸送方法などを国と県が協議中で、まだ始まっていない。

 国は適期前の早期出荷を巡り、適期まで生育した場合に想定される販売時価との差額を補てんするとした。

 だが、約40頭を育てる山元さんは「2カ月前に50万円で買ったばかりの肥育素(もと)牛(うし)はまだ体が小さく、枝肉にしても買いたたかれるのが落ち。本当にきちんと評価してもらえるのか」と不安は尽きない。

 7年前に脱サラして始めた肥育。牛舎の建設費の借金が残り、飼料価格の高騰などにも悩む。09年度は約2000万円を売り上げたが、利益は25万円。「素牛を買い入れ、肥育して出荷できるまで2年間は必要。その間の収入はまったくない。ゼロからの再建ができるようにしてもらいたい」と訴える。

 再建への不安は、殺処分対象となった農家も同様だ。

 県内のJA13組合を束ねるJA宮崎中央会の羽田正治会長は21日、畜産農家約1400戸の経営再開に必要な費用は約800億円に上るとの試算を示し、「補償が農家の安心につながる」と十分な支援を求めた。

 長引く口蹄疫が経済にも大きな影響を与えるのは確実な情勢だ。

 JA宮崎信連によると、県内13JAへの緊急融資申し込みは21日までで316件。うち100件に計約2億6900万円を融資した。宮崎銀行にも二十数件、計約3億円の申し込みがある。相談は農家だけでなく、家畜の運送会社や食肉関連の卸、小売業者などから寄せられている。

 甲斐諭・中村学園大教授(食品流通学)は「畜産は多くの関連産業から成り立つが、すべてストップした状態だ。宮崎産の子牛は、各地の高級ブランド牛産地にも出荷されている。口蹄疫の経済的影響は計り知れず、長期化すればBSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザよりも深刻で、未曽有の被害となるだろう」と指摘する。【石田宗久】

 ◇九州・沖縄、家畜取引を停止

 口蹄疫発生を受け、九州・沖縄地方では54カ所ある家畜市場のうち、福岡県内の1カ所以外は牛や豚の取引を停止している。畜産関係者や家畜を介した感染拡大を防ぐためだが、同地方は肉用子牛の取引頭数が約23万頭(09年度)で全国の約6割を占めており、影響が広がっている。

 「佐賀牛」の生産者で農林水産大臣賞などの受賞歴もある佐賀県伊万里市の古竹隆幸さん(47)は昨年、飼育頭数を140頭から200頭に増やしたばかり。子牛が調達できなくなり「タイミングが悪過ぎた」と嘆く。

 長崎県などで子牛を買い付け、20カ月ほど育てて毎月10頭ぐらいずつ出荷してきたが、子牛が買えなければ売り上げ減も必至だ。

 不況による牛肉の消費減退で、成牛の値段も以前の1頭100万〜105万円から85万円程度に下がっており、口蹄疫発生は「泣き面に蜂」となった。

 窮状は繁殖農家も同じだ。佐賀県唐津市の担当者は「農家は出荷適齢期を過ぎた子牛を抱え、牛舎は満杯。餌代もかさむ」と話す。

 市場での競りが開かれないため、相対取引で子牛を売る農家も出始めたという。

 九州・沖縄の取引停止が長期化すれば、影響は全国に及ぶ。独立行政法人農畜産業振興機構によると、全国で4月に取引された黒毛和種の子牛は前年同月比13%減の2万7559頭で、平均価格は38万2776円と7%上昇した。

 同機構は「模様眺めの畜産農家も多いと思うが、取引停止が続けば子牛価格が更に高騰し、農家経営を圧迫する可能性がある」と話している。【行友弥】

 ◇殺処分の確実な遂行を

 県央部と県西部の2地域で発生した今回の感染。県央部では拡大が続く一方、県西部では13日を最後に感染疑い例は出ていない。

 両地域の違いは殺処分までの時間だ。県西部では、排せつ物などに含まれるウイルスが牛の約1000倍とされる豚は感染疑いを確認した日に処分し、牛も3日以内に終えた。県央部では埋却地の確保が難航し、処分待ちの家畜が多数に上る。

 今後の見通しについて、東京大の明石博臣教授(獣医微生物学)は「現時点ではいつ終息するか分からない。ただし、典型的な流行なので、教科書通り殺処分を確実に遂行することが重要」と語る。

 風による広範囲なウイルス拡散への対策を求める声も。真木太一・九州大名誉教授(農業気象環境学)は「ウイルスは砂ぼこりや土ぼこりに付着し、風で飛ばされる。ヘリコプターなどを使って大がかりな薬剤散布をすべきだ」と話す。他地域への飛び火については、明石教授は「可能性を否定できない。従来通り消毒を徹底するしかない」と指摘している。【佐藤浩、福永方人】

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普天間移設 官房長官、徳之島町議と会談 「負担の分担」要請(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、平野博文官房長官は12日夜、政府が訓練移転先として検討している鹿児島県・徳之島の地元町議5人と鹿児島市内のホテルで会談した。平野氏は「全国民の問題なので、負担を分担するという考え方で、ぜひご理解いただきたい」と述べ、基地機能の受け入れと協議の継続を要請した。町議側は「島民の声は大変厳しい」と難色を示した。

 会談には松野頼久、滝野欣弥両官房副長官も同席。徳之島からは池山富良氏ら徳之島町議が出席した。

 平野氏は同島を含む奄美群島の振興策を説明し、理解を求めたとみられる。政府は「本当に島は反対一色なのか」(政府高官)として、振興策などで地元の理解が得られると踏んでいる。しかし、米政府は「地元の合意」を受け入れの条件としており、徳之島の3町長が反対で足並みをそろえている中での日米合意は極めて難しい。

 会談は政府側が持ちかけたとされるが、鳩山由紀夫首相は12日夜、官邸で記者団に「徳之島の方の要請をもらった。別に、無理に私どもの方から言ったわけではない」と否定した。

 これに関連、首相は同日午前、普天間問題の決着時期について「首相としての国民への約束だから、しっかりと5月末までに、私としてできる限りのことはする」と述べた。自ら「職を賭す」と断言した5月末決着を、努力目標に格下げしたと受け止められそうだ。

 鳩山政権は沖縄の基地負担の軽減策としてアピールするため、徳之島への米海兵隊ヘリコプター部隊の訓練移転にこだわってきた。

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<電気自動車など>電子音を出す車の体験会を開催 東京(毎日新聞)

 ハイブリッド車や電気自動車の走行音が静か過ぎるため、歩行者が接近に気付かない危険性がある問題で、国土交通省は10日、電子音を出す対策を施した自動車の体験会を東京都小金井市の尾久自動車学校で開いた。

 視覚障害者やメーカー関係者など約130人が参加。ハイブリッド車のトヨタ・プリウス、電気自動車の三菱・i−MiEV、日産の試作車の3台が、停止や発進、ガソリン車の後ろを走行した場合などに音がどう聞こえるかを比較した。電子音は加速と共に変化し「モーターやインバーターを模した和音で、音量はガソリン車と同等レベルを確保した」(トヨタ)という。

 参加した日本盲人会連合の笹川吉彦会長は「音は確認できたが、実際の道路では聞き取りにくいと思う」。千葉県船橋市のマッサージ治療院経営、松川正則さん(54)は「今回の音量では気付きにくい。周波数が高いと分かりにくく、工夫が必要」と指摘した。

 3社とも「できるだけ早く製品化したい」としている。国交省は装着義務化に向け、音量などの基準作りを進める方針。【平井桂月】

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